人気の福利厚生
人気の福利厚生
人気の福利厚生とは何でしょうか？
2019年度福利厚生費調査として、日本経済団体連合は、企業が負担した法定福利費は、84,392円で、対現金給与総額比率は、昨年に引き続き過去最高率を示しています。法定外福利費としては、24,125円となり、法定外福利費に占める医療・健康費用の割合は、13.2%で1963年以来14.1%の高い伸びを示しています。（一般社団法人日本経済団体連合会）
企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１ヵ月平均108,517円（前年度113,556円）、現金給与総額は547,336円（同573,765円）となっていて、法定福利はほとんど比率としては前年度と変わらない調査結果となったようです。
一方で、医療・健康費用は3,187円（前年度3,161円）。法定外福利費に占める割合は13.2％で、1963年度（14.1％）以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢が表れています。
2019年福利厚生の項目別内訳（従業員一人一ヶ月あたり、全産業平均）
| 項目 | 金額（円） | 前年度金額（円） | |||
| 福利厚生費 | 108,517 | 113,556 | |||
| 法定福利費 | 84,392 | 88,188 | |||
| 健康保険・介護保険 | 31,041 | 32,429 | |||
| 厚生年金保険 | 46,832 | 48,989 | |||
| 雇用保険・労災保険 | 4,810 | 5,184 | |||
| 子ども・子育て拠出金 | 1,671 | 1,508 | |||
| その他 | 39 | 78 | |||
| 法定外福利 | 24,125 | 25,369 | |||
| 住宅関連 | 11,639 | 12,133 | |||
| 住宅 | 11,169 | 11,665 | |||
| 持家援助 | 470 | 468 | |||
| 医療・健康 | 3,187 | 3,161 | |||
| 医療・保健衛生施設運営 | 2,022 | 2,009 | |||
| ヘルスケアサポート | 1,165 | 1,153 | |||
| ライフサポート | 5,505 | 6,103 | |||
| 給食 | 1,729 | 1,824 | |||
| 購買・ショッピング | 198 | 259 | |||
| 被服 | 433 | 538 | |||
| 保険 | 763 | 763 | |||
| 介護 | 27 | 27 | |||
| 育児関連 | 428 | 442 | |||
| ファミリーサポート | 246 | 252 | |||
| 財産形成 | 1,010 | 1,036 | |||
| 通勤バス・駐車場 | 566 | 542 | |||
| その他 | 105 | 125 | |||
| 慶弔関係 | 514 | 585 | |||
| 慶弔金 | 466 | 531 | |||
| 法定超付加給付 | 47 | 54 | |||
| 文化・体育・レクリエーション | 2,069 | 2,124 | |||
| 施設・運営 | 743 | 763 | |||
| 活動への補助 | 1,326 | 1,361 | |||
| 共済会 | 272 | 265 | |||
| 福利厚生代行サービス費 | 309 | 305 | |||
| その他 | 629 | 692 | |||
| 通勤手当、通勤費 | 8,669 | 9,002 | |||
| 退職金 | 47,354 | 46,251 | |||
| 退職一時金 | 21,958 | 21,151 | |||
| 退職年金 | 25,396 | 25,100 | |||
（参考）
| カフェテリアプラン消化ポイント総額 4,660円 |
（注）
- 1. 四捨五入の関係上、100%あるいは合 数値にならない場合がある。
- 2. 2019年度から調査対象従業員数を常用従業員数に変更。
- 3. 法定福利 の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
- 4. 法定福利 の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年基金への拠出金である。
- 5. カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実績が分かる104社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。
厚生労働省の調査で2017年度となりますが、福利厚生の制度・施策で必要性が高いと思うものとして労働者側からの意見で下記結果となりました。
図表1-3-35 福利厚生の制度・施策で必要性が高いと思うもの（2017年／労働者側・上位10項目）
| 人間ドック受診の補助 | 21.80% |
| 慶弔休暇制度 | 20.00% |
| 家賃補助や住宅手当の支給 | 18.70% |
| 病気休暇制度（有給休暇以外） | 18.50% |
| 病気休職制度 | 18.50% |
| リフレッシュ休暇制度 | 16.10% |
| 有給休暇の日数の上乗せ（GW、夏期特別休暇など） | 15.20% |
| 治療と仕事の両立支援策 | 14.80% |
| 慶弔見舞金制度 | 14.50% |
| 法定を上回る育児休業・短時間制度 | 13.00% |
資料：（独）労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
2020年の人気の福利厚生としては、日本経済団体連合の「福利厚生費調査」を分析しますと、法定福利は前年度から若干下がっています。法定外福利費としては、社宅や持ち家の援助費用が前年度より下がっており、医療・健康、ヘルスケアサポートの福利厚生費用が増えています。また、ライフサポート費用として、民間の保険や購買などの補助育児支援が下がっている結果となっています。これからの福利厚生としては、従業員の健康をサポートするサービスや施設の利用が人気となっていくのかもしれません。
日本の労働人口も減少していて、共働き世帯が増えたことより、労働基準法や長時間労働、サービス残業などについてシビアに見ていく労働者が増えてきました。情報も可視化されています。これにより、働き手が会社を厳しく選ぶ時代にもなってきました。経済産業省は、「健康経営優良法人認定制度」をつくり、地域の健康課題や健康増進の取り組みを実践している企業を顕彰する制度を作りました。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となり、採用にもつながっていきます。
福利厚生の一つとして、医療・健康費用は今では企業にとって欠かせない福利厚生費用の一つとなっています。
福利厚生で欠かせない「医療・健康」
福利厚生と福利厚生で欠かせない「医療・健康」分野ですが、健康状態が不調となる原因のひとつに、うつ病などの精神疾患の病気のメンタルケアと、身体的な不調とあります。働き手が減少している中で、採用も年々難しさとあらゆる工夫をする必要がでてきました。
新しく人を採用することへのハードルが高くなってくると同時に、企業の福利厚生が新たに見直されることとなります。そひとつが従業員を大切にしている企業として、働き手の従業員の健康面を福利厚生の面で手厚くしていることをアピールでる「健康経営」というキーワードが誕生しました。これは従業員の予病や健康維持に関心があることのあらわれとして、「人間ドック・その他検診費用の補助」、「健康相談サービス」や「スポーツジム」などの法人契約での補助などをつけている会社が増えてきました。
またメンタルケアについては、毎年一度のストレスチェックの義務付け（労働者50人以上）が2015年から始まりました。メンタルに不調をきたすと、社内のコミュニケーションの低下、社内の活気が低下、結果的に売上減少と悪循環をきたします。
採用の選択肢となる福利厚生
採用の選択肢のひとつともなる福利厚生。知名度や規模が小さい企業にとっては、新卒・中途採用時には様々と工夫して自社の魅力をアピールすることで印象づけていきます。その際に、事業内容や担当業務は変更することはできませんが、社内制度や福利厚生は比較的変えやすいのではないでしょうか。
健康は誰もが抱える問題にもなりえますので、疫病予防・健康維持の観点で、健康診断の人間ドックなどは企業が負担する。またメンタルにも配慮し、心の健康などにも産業医にも相談できる、もっとハードルを低くして、日常のちょっとしたこともオンラインで健康相談を薬剤師や看護師、管理栄養士に相談できる企業の福利厚生のひとつとしてQOLオンラインもアピールできる材料になります。