従業員の採用・定着のための福利厚生
従業員の採用・定着のための福利厚生
このような疑問や不安が募るとストレスにつながります。そういった小さな不安を解消する福利厚生として、低コストで運用にも手がかかりませんので、導入を検討してみませんか？
従業員の健康管理は企業主導で強く求められている
令和2年度の健康保険組合決算見込状況についての結果報告から、感染拡大下での受診控えによる医療保険給付費の大幅な減少が大きく影響し、前年度費より▲5.1%の保険給付費となり、経常収支は2,952億円の黒字となり、黒字額は前年度に比べて454億円増加しています。
保険料収入については、前年度に比べて596億円（対前年度比▲0.7%）減少して8兆1,841億円となり、うち、273億円が新型コロナ特例猶予等未収額（対象96組合）となっているようです。
黒字額が454億円増加した結果、赤字組合は26組合減少して458組合（構成比：33.0％）となったが、赤字組合の赤字総額は前年度に比べて22億円増え、▲984億円となっているようです。
一方、黒字組合は26組合増えて930組合（構成比：67.0％）となり、黒字総額は3,936億円となっています。
ただ、医療費の伸びに対して標準報酬月額は低迷しています。
（下図）
資料：（独）労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
また令和3年度の経常収支は、▲5,098億円の大幅な赤字となる見通しのようです。赤字の要因としては、保険料収入の減少に加え、前期高齢者納付金の伸びが6.5%増加する予想となっており、の1,007億円の増加となっています。
そのため、赤字額が2,792億円増加した結果、赤字組合は、前年度に比べ169組合増加して1,080組合（構成比：77.9%）となり、赤字組合の赤字総額は前年度に比べ2,284億円増加し、▲5,602億円となる見通しとのことで、77%の割合で赤字の組合が占めることとなります。
将来の税負担を軽くするためにも健康維持の福利厚生を
企業の定期的な従業員の健康診断や、特定健診の数字を改善させる意識を持たせることも企業の福利厚生の重要な役目でもあります。運動習慣や睡眠、また心理的ストレスのコントロールなど、医療に携わる国家資格者に気軽に相談できる場を企業の福利厚生として従業員が活用できる場をつくることも社会的にも重要な役目となってきています。
血糖値などから、食べると眠くなるのを改善するにはどうしたらいいか？ といった気軽な相談も従業員は少なからず悩みを抱えています。自分ではどうにもならないホルモン療法などについても、気軽に相談できる場を会社で提供していくことは、会社、従業員のためでもありますが、将来的には世の中の社会のためにもなってきます。
従業員が、生活習慣、運動習慣、食生活の習慣など意識をする場を設け、健康経営に役立ててください。
QOLオンラインでは、企業の福利厚生にお役にたてるよう料金プランなどもご利用に人数が多い場合、お見積りさせていただいております。
ぜひお気軽にご連絡ください。